米国防総省がAnthropic契約見直し 自律兵器制限を巡る交渉停滞

生成AI企業の倫理綱領と政府の「合法的使用」要求が正面衝突する事態が起きている。米国防総省（ペンタゴン）が、AI企業Anthropicとの約2億ドル（約300億円）に上る契約の終了または縮小を検討していると報じられた。背景には、自律兵器の開発・使用制限など、AIの安全対策を巡る両者の交渉が停滞していることがある。AIの軍事転用に対する企業の自主規制が、巨額の政府調達という現実の前に試されている。

「全ての合法的目的」使用要求と企業の安全制限の対立

Axiosなど複数メディアによれば、問題の核心は、国防総省がAI企業に対して求める「all lawful purposes（全ての合法的目的）での使用」という条項にある。国防総省は、国家安全保障上の任務は多岐にわたり、想定外の用途でのAI活用も必要になり得るとして、この広範な使用権限を確保したい考えだ。この要求に対し、OpenAI、Google、xAIといった他の主要AI企業は受け入れているとされる。

しかし、Anthropicはこれに応じず、自社の「AI憲章」に基づく安全制限を維持している姿勢だ。同社は創業時から、AIが人類に害を及ぼす可能性を強く意識し、完全自律兵器（fully autonomous weapons）や大量監視（mass surveillance）など、特定の用途を禁止または厳格に制限する方針を掲げてきた。今回の契約交渉の停滞は、この原則を政府との契約においてどこまで貫けるかという、企業の倫理的スタンスが直接的に試される局面となっている。

2億ドル契約の行方と業界への波及効果

国防総省が検討しているのは、Anthropicとのクラウドクレジット契約の終了または規模の縮小だ。この契約は、国防総省の各部門がAnthropicのAIモデル「Claude」を利用するための基盤となるものとみられる。Axiosの報道を基にしたニュース18などの記事によれば、交渉は難航しており、国防総省側が契約の打ち切りを示唆する文書を送付した可能性もあるという。

一方、Anthropicは声明を発表し、「国家安全保障を含む米国政府の重要な任務を支援することに引き続きコミットしている」と表明。政府との対話を継続する意向を示している。契約が実際に終了に至るか、あるいは折衷案を見出せるかは不透明だが、この対立が明るみに出たこと自体が、AI業界と政府調達の関係に一石を投じることは間違いない。

AI企業の軍事関与を巡る「静かなる分岐点」

この問題は、単なる一企業の契約問題を超えた意味を持つ。それは、急速に発展する生成AI技術の「最終的な用途」と「ガバナンス」を誰がどう決めるのかという、根本的な問いを浮き彫りにしている。

国防総省の立場は明快だ。潜在的な敵対国がAIの軍事利用を加速させる中、米国が技術的優位を維持するためには、国内の最先端AI企業との協力が不可欠である。そのためには、運用上の柔軟性を制限されることを嫌う。他方、Anthropicのような企業は、短期的な商業的利益よりも、長期的なリスクを管理する「責任ある開発」を標榜することでブランド価値を築いてきた。ここで自らの安全原則を撤回すれば、その信頼は大きく損なわれる。

この構図は、クラウドサービスや検索エンジンがかつて経験した政府との軋轢とは次元が異なる。生成AIは、情報分析、作戦計画のシミュレーション、サイバー攻防、さらには兵器システムの意思決定支援まで、軍事の核心に深く入り込む可能性を秘めている。企業が「この用途はNO」と線を引く行為は、事実上、国家の安全保障戦策に対する私企業の拒否権行使とも解釈され得る。

業界地図に潜む戦略的ジレンマ

比較メモが示す通り、OpenAIやGoogleなど他社が国防総省の要求を受け入れていると報じられる中、Anthropicの姿勢は際立っている。これは各社のリスク許容度や企業文化、さらにはビジネスモデルの違いを反映している可能性が高い。

例えば、他社が「使用制限は技術的に実装・管理する」というアプローチを取る一方で、Anthropicは「契約条項そのもので原則を明文化する」ことを求めているのかもしれない。あるいは、創業者たちの強い信念が組織に深く根付いている結果とも考えられる。いずれにせよ、この分岐は、AI業界が「汎用技術」としての地位を確立する過程で避けて通れない、政府とのパワーバランスの調整を示す事例となった。

この交渉の行方は、他のAIスタートアップや、今後同様の政府調達案件に直面するテック企業にとって重要な先例となる。巨額の契約を前に、自社の倫理原則をどこまで堅持できるのか。あるいは、原則を維持したまま、政府とどのような建設的で安全な協業の道を模索できるのか。Anthropicの動向は、AI産業の「軍事産業複合体」化に対する一つの答えを提示しようとしている。

国防総省とAnthropicの契約を巡る駆け引きは、生成AIが社会実装される次の段階における核心的な課題を映し出している。技術の爆発的進化の只中で、その制御と用途の決定権が、開発企業、政府、国際社会のどこに帰属すべきかという問いは、今後ますます先鋭化していく。2億ドルという数字の背後にあるのは、単なるビジネス上の駆け引きではなく、AIが織り成す未来の秩序そのものを形作る、静かだが重大な戦いなのである。