TOTOのセラミックス技術がAIメモリ製造を支える、株価上昇余地55%と投資家が分析

世界的なAI・半導体バブルの恩恵を受けるのはNVIDIAやTSMCだけではない。英国系アクティビスト投資ファンドのPalliser Capitalは、日本の衛生陶器メーカーTOTOが「最も過小評価され、見過ごされているAIメモリ恩恵株」であると主張し、経営陣に対し情報開示の強化と企業価値向上策を求める書簡を送付した。一般消費者には温水洗浄便座で知られるTOTOだが、その深層に眠る高度なセラミックス技術が、実はAI時代の基幹インフラを陰で支えているという指摘は、日本の製造業が持つ「見えざる競争力」を再考させる材料となる。一方で、アクティビストの主張は特定事業の切り出し評価に偏っており、企業全体の持続的成長戦略との整合性については、経営陣の本格的な反応を待つ必要がある。

アクティビストが指摘する「TOTOのもう一つの顔」

Palliser Capitalによれば、同ファンドはすでにTOTOの株式を取得し、上位20位以内の株主の一角となっている。その上で公開した詳細なプレゼンテーションにおいて、TOTOを「the most undervalued and overlooked AI memory beneficiary（最も過小評価され、見過ごされているAIメモリの恩恵を受ける企業）」と強く位置づけた。

その根拠となるのが、TOTOの「先端セラミックス事業」である。同社は長年、陶器の製造で培った素材技術を応用し、半導体製造装置向けの精密部品を開発してきた。ビジネスワイヤーを通じて公開されたPalliserの資料によれば、TOTOが生産する「静電チャック」は、NANDフラッシュメモリチップの製造過程において、ウェハーを保持するための重要なコンポーネントだ。この部品には極めて高い平坦性、耐熱性、絶縁性が要求され、TOTOのセラミックス技術が競争優位性を生み出しているという。

さらに驚くべきは、この事業の収益性に対する評価だ。Palliserの分析では、TOTOの営業利益の50%以上がこの先端セラミックス部門から発生しているにもかかわらず、市場の認識は依然として「便器や住宅設備のメーカー」に留まっていると指摘する。情報開示が不十分であることが、この「企業イメージと実態のギャップ」、ひいては過小評価を生んでいるというのが、アクティビストの基本的な主張である。

隠れた優良事業と株価への影響

Palliser Capitalは、この認識ギャップを解消し、先端セラミックス事業の価値が適切に評価されれば、TOTOの株価には55%以上の上昇余地があると試算している。ジャパンタイムズの報道も、このアクティビストの動きとその主張を伝えている。

この動きは、日本の優れた素材・部品メーカーが、グローバルな半導体サプライチェーンの中で再評価されるという、近年見られるトレンドの一環として捉えることができる。AI需要の爆発的な増加は、メモリチップの増産を促し、その製造に不可欠な装置や部品への投資を活発化させている。TOTOのケースは、一見するとAIや半導体とは無縁に見える老舗製造業であっても、その深層に潜むコアテクノロジーが、時代の最先端産業と密接に結びついていることを如実に示している。

投資家コミュニティにおいては、企業の収益構造を事業セグメントごとに詳細に分析し、それぞれに適した評価指標（例えば、住宅設備事業はPBRや配当利回り、先端セラミックス事業は成長性や利益率に基づくPER）を適用する「サムの和」的な評価が求められている。Palliserの要求は、まさにこのような詳細なセグメント情報の開示をTOTOに求めているのである。

アクティビスト提案の光と影

Palliser Capitalが提案する具体的な価値向上策には、先端セラミックス事業に関する財務・非財務情報の開示強化に加え、資本コストを上回る収益を生まない住宅設備事業における資本効率の改善などが含まれる。これは、高収益部門からのキャッシュフローを、より成長が見込める分野に再投資するか、株主還元に充てるべきだという、アクティビスト投資の典型的なロジックに基づいている。

しかし、ここには注意すべき視点もある。第一に、アクティビストの主張はあくまで「株主価値の最大化」という一点に集中している。TOTOの経営陣は、長期的な技術の基盤（セラミックス技術そのもの）が住宅設備事業と先端事業の両方で共有されていること、ブランド価値や雇用の安定など、株主価値以外のステークホルダーへの責任も考慮する必要がある。第二に、半導体業界は激しい景気循環（シリコンサイクル）に晒される。AI需要を追い風にした現在の好調が永遠に続く保証はなく、事業ポートフォリオの多様性自体がリスクヘッジとして機能する側面を見落とすべきではない。

Tom’s Hardwareの報道によれば、このアクティビストの動きが伝えられる中、TOTOの株価は2026年初来ですでに上昇を示している。市場がこの「隠れAIメモリ株」説に一時的に反応した形だ。しかし、真の企業価値の向上は、短期的な株価操作ではなく、経営陣がアクティビストの指摘を真摯に受け止め、自社の強みと戦略をどのように再定義し、投資家と対話していくかによって決まる。

日本の「ものづくり」が迎える次の評価局面

TOTOを巡るこの騒動は、日本の製造業が直面する一つのパラダイムを示している。すなわち、垂直統合型の「総合電機」モデルから、特定の深い技術領域で世界をリードする「コアテック」企業への評価軸の転換である。市場はもはや「何を作っている会社か」ではなく、「どのような独自技術を持ち、それがどの成長市場のどの部分で不可欠な価値を生んでいるか」を厳しく見極めようとしている。

AIと半導体という巨大な潮流は、サプライチェーンのあらゆる階層に再評価の波をもたらしている。TOTOの事例は、その波が、我々が日常的に接する消費財メーカーの奥深くまで及んでいることを証明した。これは一企業の株価問題を超え、日本の産業が持つ「地中深くに眠る鉱脈」を如何に発掘し、可視化し、世界的な価値連鎖の中に位置づけ直すかという、より広範な課題を投げかけている。投資家は、次の「隠れ優良技術」を求めて、企業のバランスシートよりもさらに深く、その研究開発の歴史と技術ポートフォリオを精査する時代に入ったと言える。