米国防総省、Anthropicに軍事利用の全面容認を要求 拒否なら調達停止も

AI企業の自主的な倫理規定と国家の安全保障要求が、初めて正面から衝突する事態が起きている。米国防総省がAI企業Anthropicに対し、その技術の「全ての合法的な軍事用途」への利用を無条件で認めるよう要求し、拒否すれば同社を調達チェーンから排除する方針を伝えた。AxiosやPoliticoなど複数メディアが報じたこの要求は、AIの軍事転用をめぐる長年の倫理的議論を、一気に現実の政治的決断の局面に引きずり出した。Anthropicが「赤線」と定める自律兵器や大規模監視への利用を、国家が「合法的」の名の下に迫るという、AIガバナンスの核心を揺るがす対立だ。

国防総省による「最後通告」とその内容

AxiosやPoliticoの報道によれば、米国防総省のピート・ヘグセス長官は先週、Anthropicの共同創設者兼CEOであるダリオ・アモデイ氏と会談した。その席でヘグセス長官は、同社のAI技術（Claudeなど）を「全ての合法的な軍事用途」に利用することを全面的に認めるよう要求した。具体的には、人間の関与なしで標的を殺傷する自律致死兵器システム（LAWS）や、国内市民に対する大規模な監視プログラムへの利用も、「合法的」と国防総省が判断する範囲に含まれる可能性がある。

さらに、Politicoの報道によると、ヘグセス長官はこの要求を拒否した場合、Anthropicを「サプライチェーンリスク」として指定し、国防総省およびその関連調達ネットワークから事実上排除する方針を明言した。回答期限は今週金曜日までに設定されており、事態は緊迫した状況にある。要求を実現する手段として、国防生産法の発動も検討されているという。これは、国家の安全保障を理由に民間企業の生産や契約を政府が統制できる法律であり、その適用が示唆されている点が、この要求の異例さと強硬さを物語っている。

Anthropicの「赤線」と、他社との方針の違い

この要求は、Anthropicが創業時から一貫して掲げてきた「責任あるAI」へのコミットメントと真っ向から対立する。同社は自社のAI技術の利用規約において、いくつかの「赤線」を明確に引いている。その最たるものが、「人間の有意味な制御なしに武器システムを操作・制御する開発・使用」、すなわち自律致死兵器への利用の禁止だ。また、「個人の権利を侵害する大規模な監視システム」の構築支援も禁止事項として列挙されている。

他社の動向と比較すると、この対立の構図はより鮮明になる。例えば、OpenAIも当初は軍事利用を明確に禁止していたが、その後方針を微修正し、「国家安全保障に関わる利用」については個別に検討する余地を残している。一方、MicrosoftやAmazonのようなクラウド・テックジャイアントは、国防総省との契約を積極的に推進してきた歴史がある。Anthropicのように、特定の用途を「絶対的禁忌」として明確に規定し、それが国家権力からの直接の要求と衝突する事例は、これまでにない。これは、単なる契約交渉ではなく、AI企業の存在意義に関わる根本的な倫理原則をめぐる攻防と言える。

衝突が示す、AIガバナンスの未解決課題

この事態は、生成AIの急速な発展に、社会的なガバナンスの枠組みが全く追いついていないことを露呈させた。企業の自主規制、国家の法規制、国際的な規範の三者が、いずれも確立されていない「空白地帯」で、力の原理が先行する危険な事例になりうる。

具体的なシナリオで考えてみると、その深刻さがわかる。例えば、国防総省が「合法的」と主張する用途に、Anthropicが「倫理的」と判断して提供を拒否したAIモデルが、サプライチェーンから排除された後、規制の緩い他社のAIモデルに置き換えられたとする。結果として、自律兵器の開発や監視社会の構築が、かえって倫理的検証の乏しい「闇」のAI技術によって加速するという逆説的な事態も起こりうる。企業の倫理綱領が、結果的に「より危険な技術」の普及を招く可能性すらあるのだ。

また、この要求が通った場合、他のAI企業への波及効果は計り知れない。国防総省との契約は巨額であり、企業にとっては大きなビジネスチャンスである。一社が倫理的原則を撤回すれば、他社も同様の圧力に屈せざるを得なくなる「競争の底辺への突き落とし」が起きるリスクが高い。これは、AI産業全体の倫理的基盤を掘り崩す行為になりかねない。

金曜日の期限後、何が起こりうるか

今週金曜日という期限は、Anthropicに重大な決断を迫っている。同社が要求を全面的に受け入れることは、創業の理念を放棄することを意味し、従業員や投資家、ユーザーからの信頼を失う可能性が極めて高い。一方、要求を拒否すれば、国防総省という巨大な顧客を失い、サプライチェーンから排除されることで、ビジネス面で大きな打撃を受ける。さらに、国防生産法の発動という前例のない法的措置の対象となるリスクもある。

考えられるシナリオはいくつかある。第一に、Anthropicが原則を堅持して拒否し、国防総省が排除を実行する「全面対決」のコースだ。第二に、一部用途を「例外的に」容認するなど、文言上の妥協を図る「穏便な着地点」を模索するコース。第三に、Anthropicが技術提供はするが、特定の用途における自社の責任範囲を契約で厳格に限定するという、法的なすり合わせを行うコースだ。いずれにせよ、その結論は、民間のテクノロジー企業が国家権力と向き合う際の新たな先例となる。

この対立は、シリコンバレーの「技術は世界を良くする」という理想主義と、ワシントンの「国家安全保障が最優先」という現実主義が、最もセンシティブな領域で激突した瞬間として歴史に刻まれる可能性がある。その行方は、AIが人類に奉仕する道具となるか、それとも新たな紛争と管理の手段となるかの、大きな分水嶺を示すことになるだろう。